大スクープです。自衛隊による憲法違反の国民監視活動が明らかになりました。きょう午後、日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で告発しました。入手した自衛隊情報保全隊の内部文書がその事実を示しています。さっそく夜の演説会（神戸市兵庫区）で紹介すると、みなさん目を丸くして驚き憤っていました。支持率急落の安倍内閣にとってさらなる大打撃となるに違いありません。

　これまで政府は、自衛隊の情報保全隊がどんな活動をしているかについて、「国家の安全」を盾に一切を秘密にしてきました。しかし内部文書は、情報保全隊が、国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示しています。自衛隊のイラク派兵に反対する活動から、「医療費負担増の凍結・見直し」の運動、「年金改悪反対」の運動、「消費税増税反対」の運動、「国民春闘」の運動、「小林多喜二展」のとりくみまで、日常的に監視が行われていたことが記録されています。

　監視対象とされた団体・個人は全国４１都道府県、２９３団体・個人におよび、社会的に著名な映画監督、画家、写真家、ジャーナリストなどの活動も、監視の対象としています。市町村議会の「イラク派兵反対決議」についても、発議者などを詳細に記録しています。あきらかに、憲法に保障された、集会、結社および言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす憲法違反の行為です。プライバシーに対する侵害、地方自治に対する軍事権力による介入です。

　志位委員長は、「情報保全隊がおこなっている活動は、日本国憲法を蹂躙した違憲の活動であるとともに、自衛隊法法にも根拠をもたない違法な活動である。

　自衛隊という軍隊が、政府・自衛隊の活動に批判的な市民や政党の活動を監視する――これは戦前・戦中の『憲兵政治』――軍隊の治安機関であった憲兵組織が、やがて国民全体の監視機関となり、弾圧機関となった暗黒政治を今日に復活させようとする許しがたいものである。

　これ以上、こうした闇の部隊の活動を隠蔽・継続することは許されない。わが党は、政府に対して、情報保全隊の活動の全容をあきらかにすることを求めるとともに、違憲・違法な監視活動をただちに中止することを、つよく求めるものである」と会見を結びました。今後、国会で厳しく追及するとともに、国民、市民の批判と運動も強めなければなりません。

　松岡農水大臣自殺と「政治とカネ」の問題、「消えた年金」問題、「貧困と格差」の問題、憲法問題と、いま熱い焦点になっているどの問題でも日本共産党の役割は断然光っています。くわえて、今回の大スクープです。演説会では、政治と政局を動かす党の値打ちを、気迫をこめて訴えました。終了後、握手する私の手に小さくたたんだ紙を握らせてくれた女性がありました。お手紙かなと思って後でひろげてみると、なんと１万円札ではありませんか。期待の大きさをズシリと感じました。