１６日から上京しています。きょうは、小林みえこ参院議員のご協力も得て、宮本たけし参院大阪選挙区予定候補、くちはら亮大阪府議らとともに厚生労働省と交渉。

　高すぎる国民健康保険料の引き下げのために、�@国庫補助負担率を引き上げること、�A収納率が低かったり、乳幼児医療費の助成など自治独自の福祉医療をおこなったりしたら、国から自治体への調整交付金等を”ペナルティー減額”することはやめることを申し入れました。

　�Aについては、大阪府や大阪市、堺市など自治体も毎年政府に要求していることです。厚生労働省の担当者からは、とくに福祉医療にたいするペナルティーについて、全国の自治体から強い改善要望があり、検討することも考える旨の回答がありました。いっせい地方選挙で強い要求となった、国保料・介護保険料の引き下げのために、参院選でも国政の役割を大きく問いたい思います。