１０８人の命を奪ったＪＲ西日本の事故から丸２年。今年も尼崎の事故現場に立ち、犠牲となった方々に花を手向けました。

　「安全」よりも「稼ぐ」を優先させ、「高速化」「余裕時分ゼロ」の「綱渡りダイヤ」を組みながら、新型ＡＴＳ（自動列車停止装置）の設置は後回し、遅れやミスは乗務員個人の責任にして「日勤教育」で激しくプレッシャーをかける――事故の背景にこうした問題があったことを、ＪＲ西日本はいまだに認めようとしません。

　２年経って、事故現場を訪れる人も少なくなったような気がします。絶対に風化させることなく、１０８人の命はなぜ奪われなくてはなかったのか、国民的な関心と監視の目を持ち続けなくてはなりません。すべての人が安心して移動できる社会をつくるうえで、それが原点だと思います。

　夜、「９条まもれ！国民投票法案廃案！緊急市民集会＆パレードｉｎ東大阪」（戦争あかん！平和がええやん！憲法まもる東大阪の会主催）に参加。私から、改憲手続法をめぐる国会情勢、法案の問題点、たたかいの展望を報告（別掲）。

　本降りになった雨のなか、近鉄河内小阪駅から布施駅まで２００人でパレード。勤め帰りのサラリーマンや、女子高生、年配の女性が、注目し、手を振ってくれました。折りしも、安倍首相が、「集団的自衛権」解禁を探る有識者会議を設置し「恐ろしい国」づくりにまた一歩駒を進めた日に、とってもタイムリーな企画でした。

　以下、集会での私の報告です。

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　安倍内閣が憲法改悪への暴走をはじめています。安倍首相は、今年の初め、「自分が首相の間に憲法を変える」と宣言しました。こんな宣言をした首相は初めてです。
　そして、憲法を変えるための手続法を、いま開かれている６月までの国会で、なにがなんでも成立させようと、自民、公明の与党単独で、衆院を強行可決したのに続き、参院でも、大型連休の合間にも審議をすすめる構えを示しています。
　しかし、昨日、参院憲法調査特別委員会がおこなった地方公聴会でも、「国家百年の計を左右する投票法案を審議するのに、こんなに早くていいのか」など、慎重審議を求める意見が相次ぎました。そのとおりです。
　みなさん。国の根本法である憲法にかかわる問題を、国民を置いてきぼりにして、急いで強行するな！この声を国会に集中しようではありませんか。
　
　改憲手続き法案は、やり方もひどいが、中身もひどいものです。３つの問題点があります。
　１つは、最低投票率の定めがないことです。投票率が低ければ、国民の１割２割の少数の賛成で「戦争をしない」と決めた憲法を変えることができる。
　２つめに、おカネをたくさん持っている財界や自民党が、カネの力でテレビＣＭや新聞広告を買い取って、改憲キャンペーンをバンバン流すことができる。
　３つめに、公務員や教育者が憲法について自由にものを言うことを抑える仕掛けがある。
　要するに、憲法を変えやすくするための仕掛けがいくつも入った手続法になっているのです。絶対に許してはなりません。
　なぜ自民、公明は、こんなひどい手続法に執念を燃やすのか。それは、憲法を変えて、日本を「海外で戦争する国」にするくわだてが、まともな国民投票の制度では到底国民の支持を得られないことを、改憲派自身がよく知っているからです。彼らがいかに民意を恐れているかを示すものではないでしょうか。

　しかも、その安倍首相が最近、「従軍慰安婦の強制はなかった」などと発言しました。冗談じゃありません。元慰安婦の方々の人生をかけた証言で、「強制」だったことははっきりしています。いくつもの証拠もあります。
　安倍首相の発言には、アジアはもちろん世界からも批判が起こっています。「ワシントンポスト」というアメリカの新聞は、“日本の首相は、北朝鮮による日本人拉致の人権問題には熱心だが、日本が過去おこなった「従軍慰安婦」の人権には無関心”と厳しく批判しました。そのとおりです。拉致問題は絶対に解決しなければなりません。しかし、そのためにも、「従軍慰安婦」問題で、歴史をゆがめるような発言はやめるべきです。
　過去の戦争の反省ができない人たちが、憲法を変えて戦争できる国をつくろうとしています。こんな恐ろしいことはありません。声をあげましょう。憲法９条をまもろう！子どもたち、若者たちを、海外の戦場で血を流させるような日本にはせんとこ！この声を、東大阪中、日本中に広げようではありませんか。

　がんばれば改憲策動を阻止できる展望も大きく広がっています。たとえば、民主党は、衆院段階で、改憲手続法案について、自公案となんら変わらないものを出し、法案そのものを推進し、密室での両者の修正談合に終始しました。民主党は、事態を悪い方向に進めるうえで大変重大な責任を負っています。
　同時に、衆院の最終段階で、自公と民主による修正合意が破綻したことは、衆院と参院お３分の２を超える圧倒的多数で手続き法案を可決し、そのまま自公と民主での「共同改憲案」作成に向けて動き出すというシナリオが崩れたことを意味します。
　シナリオを崩したのは誰か。貧困と格差の広がり、支持率低下を、改憲タカ派の「安倍カラー」で反動的に打開しようとする安倍首相の焦りであり、その焦りの背景にある国民世論ではないでしょうか。
　読売新聞がおこなっている毎年の世論調査で、「憲法を改正するほうがよい」は、３年連続で減少し、２００７年は４６．２％と過半数を割り込みました。逆に、「憲法９条は変えないほうがよい」は、２年連続で増え、５６％と国民の多数となりました。この平和の流れこそ、改憲派がもっとも恐れている流れにほかなりません。
　憲法９条をまもるという１点で、国民の共同を広げ、国民の多数派をつくるための努力と一体に、改憲手続法を廃案に追い込むためのたたかいを急速に強め、参院でこの悪法を葬るために力をつくそうではありませんか。