奈良の青年代表といっしょに奈良労働局（厚生労働省の出先機関）を訪問。青年の雇用・労働条件の改善を求める要望書を提出しました。

　青年代表の宮本次郎（党奈良県青年学生部長・県議予定候補）、上田けんじ（同部員・大和郡山市議予定候補）、谷川和広（民青同盟奈良県委員長）の各氏が、要望書と「奈良県青年・学生 労働黒書」の内容を簡潔に説明。それによると、駅前や街頭で集めたアンケート（総数１２２人）に答えてくれた青年の４４．２％が非正規雇用。全体の７割が年収３００万円以下。４割の職場でサービス残業がある、となっています。

　職場での不満や不安では、賃金が安い（５１％）、帰宅時間が遅い（３２％）、労働時間が長い（３０％）、心と体の健康が心配（２５％）、有給休暇が取れない（２４％）、休日が取れない（１９％）などが上位を占めます。

　生の声では、「ノルマが達成できないと給料が減らされる」「バイトを休んだら罰金５０００円といわれ、何があっても休めない」「タイムカードはあるけど出勤時だけ。毎日サービス残業」「正社員とまったく同じ仕事内容にもかかわらず、４年目で時給８４０円。ボーナス年２回各４万円。給与から健保、雇用保険、厚生年金が引かれ、月平均手取り１０万円。有給休暇なし。以上の内容でまともな生活できますか？」などなど、青年たちが無法で非人間的な働き方を強いられていることがうきぼりとなる内容がずらりと並んでいます。

　労働局側は、青年たちの報告にメモを取りながら真剣に耳を傾けていました。じつは、こうした実態調査自体、行政ではやっていません。要望書のトップに「青年労働者の立場に立った正確な実態把握を」とあるのはすごく大事なことです。労働局からは「検討したい」との回答がありました。

　やり取りのなかで、違法な働かせ方を取り締まる労働基準監督官などの人数があまりにも少なすぎることも明らかになりました。奈良県には、従業員のいる事業所が３万５千ありますが、それを１３人の監督官で指導監督しているというのです。すべての事業所に足を運んで立ち入り調査するのに３０年かかる計算です。日本共産党は、「ルールある経済社会」を実現するために、この分野の人員を抜本的に増やすよう提案していますが、これはまさに急務です。

　その他、奈良県の有効求人倍率は１．０６だが、正社員は０．６と半分程度しかないこと、製造業への労働者派遣が解禁された０４年時点で届出のあった派遣事業所（労働者を派遣する側、いわゆる「派遣元」）は５４だったのが、０６年９月１日現在１６１へと３倍化したこと、０６年４月から１２月現在までに労働者派遣の問題で指導に入った事業所４８社のうち３１社で、何らかの不具合があり是正指導書を交付するなどしたこと、３１社のうち１６社が「派遣先」企業であり、主に大企業であることも明らかとなりました。

　「偽装請負」など法違反を厳しく取りしまることとともに、大企業が青年を都合よく使い捨てにできる「派遣」という働き方そのものをなくす（そもそも、労働法制の「規制緩和」までは、労働者派遣は禁止されていたのですから！）ことがどうしても必要です。

　それにしても、この１年、“人間らしい雇用”を求めて青年自身がたちあがる姿をたくさん見ることができたことは、私にとって最高の喜びでした。０７年もがんばろうぜ！

　中村あつ子参院奈良選挙区予定候補、今井光子、田中美智子、山村さちほの各県議、中野あけみ元県議、加藤宣之県議予定候補も一緒でした。