朝、大阪・天満橋の合同庁舎前で、出勤する人たちに宣伝。けさの「朝日」の社説は「労働法改正　まず不払い残業をなくせ」。同じく「週刊ポスト」の表紙の見出しは「あなたの残業代は年間平均114万円カットされる！」。いずれもいま厚生労働省が検討している「ホワイトカラーエグゼンプション制度」を取り上げていました。

　同制度が導入されると、年収が一定以上のホワイトカラー社員は残業代の規定から除外（エグゼンプション）されます。この制度はアメリカで広まり、日本でも規制緩和の流れのなかで出てきました。日本経団連は、「年収４００万円以上」のサラリーマンを対象とするよう提言しています（０５年６月）。労働運動総合研究所の試算によると、１０００万人強のサラリーマンが年間平均１１４万円の残業代カットになります。厚生労働省は、来年の通常国会に提出する労働基準法「改正」案に、この制度を盛り込もうとしています。

　とんでもありません！残業代をきちんと払わないで働かせるのは、明白な労働基準法違反です。こうした違法な残業で昨年度、労働基準監督署から是正を指導された事業所は、１００万円以上の事例に限っても約１５００社にのぼります。対象になる労働者は約１７万人、金額は約２３０億円です。しかし、これは氷山の一角で、不払い残業代は年間７兆円規模にのぼると推計されています。

　こうした現状で、「ホワイトカラーエグゼンプション制度」を導入すれば、「朝日」社説も指摘するように、「残業代を払わずに働かせることを合法化するだけ」です。しかも、問題は「残業代カット」だけではありません。「週刊ポスト」記事では、労働総研代表理事で日大経済学部長の牧野富夫教授が、「新制度は、時間ではなく仕事の成果に給料が払われるものであり、多く仕事をして結果を出さなければ年収が下がるのは明らかです。労働者は結果を出そうとして懸命に働くようになる。結果、サラリーマンの間で、うつ病の発症など、心身をやむケースが増え、過労死、過労自殺が急増する恐れがある」と警告しています。「残業代」とともに「命」までカットされるのです！

　日本共産党はいま、「偽装請負」と「サービス残業」を「２大無法」として職場から一掃する運動にとりくんでいますが、「ホワイトカラーエグゼンプション制度」の導入はぜったいに許してはなりません。「週刊ポスト」記事の締めくくりにはこうありました。「企業がどれだけ社員を働かせても労働基準監督署から是正勧告を受けることもなく、いわばサービス残業を”合法化”するこの制度。サラリーマンは黙っているわけにはいかない」

　そのとおりです。昨夜のヨドバシカメラ前での青年たちへの訴えにつづき、中高年の労働者への訴えにも熱がこもりました。宮本たけし参院大阪選挙区予定候補、黒田まさ子大阪府議、わたし孝一大阪市議もご一緒でした。

　夕方は、京橋駅前で大阪府後援会の皆さんとともに街頭演説。教育基本法改悪法案の徹底審議と廃案を訴えました。国会に様子を聞いてみると、明日から参議院での審議が再開されるようです。あらたな決意で臨みたいと思います。