奈良県立医科大学病院を訪ねました。８月、同県の町立大淀病院で出産中の女性（32）が意識不明になり、受け入れ先を探したのですが、19病院で受け入れ不可能とされ、6時間後、60キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に収容されました。赤ちゃんは生まれたものの、女性は8日後に亡くなりました。このとき、大淀病院から最初に受け入れを打診されたのが県立医大病院です。

　上田善康病院管理課長にお話をうかがって、わかったこと２点。ひとつは、奈良県立医大病院の医師も懸命の努力をされたということです。奈良県の周産期医療体制の拠点病院として、緊急時の第一報は県立医大に入ります。今回も第一報を受けた医師は、県立医大の母体・胎児集中治療管理室（MFICU）が満床だったため、医師自ら直接電話で搬送先を探したといいます。病状のわかる医師でなければ適切な依頼ができないからです。

　それにしても、母体や胎児、新生児が危険な状態にあるときに、電話で一軒一軒搬送先を探すというのは、いかにも前近代的なやり方のように感じました。もっと情報を共有化するなどして時間短縮できないものか？その点を質問すると、単に情報システムをつくるだけでは問題は解決されないだろうと上田氏。なぜなら、リスクが高く、医師・看護師不足が常態化し、過酷な勤務が続いている日本の産科医療・周産期医療の現場の状況をそのままにして、ハイリスクな患者をすすんで受け入れよといっても無理があるとのことでした。医師と医師の間の信頼関係も重要だといいます。なるほど、現場の実態をふまえた貴重なご意見です。

　もうひとつは、周産期医療体制を整備拡充することに、国・県あげてとりくむことの緊急性です。奈良県は、近畿で唯一「総合周産期母子医療センター」（母体・胎児集中治療管理室（MFICU)6床以上、新生児集中治療室（NICU)9床以上を備えた施設）のない県。県全体のMFICUやNCIUの数も全国平均より極端に少ない（国基準を満たすものは0床！と34床）うえ、新生児集中治療室を出た新生児を受け入れる後方病床数も全国ワーストの6床しかなく、ただでさえすくない新生児集中治療室の回転率を下げています。

　柿本奈良県知事は、総合周産期母子医療センターを来年度の早い時期に設置すると明言しました。奈良県立医大に併設する予定とのことですが、必要な財政の保障、医師・看護師など人員の確保が不可欠です。

　同時に、これは奈良県だけの問題ではないと思います。今回の件で、大阪の17の病院が緊急受け入れの要請にこたえることができませんでした。高齢、ハイリスク出産が増加しているいま、どこでも安心して赤ちゃんを生むことのできる社会とするために、周産期医療体制の拡充は、国政の重要かつ緊急の課題です。

　非常に勉強になる訪問でした。中村あつ子参院奈良選挙区予定候補、今井光子、田中美智子両奈良県儀、そして、長年、奈良県に小児・母子保健センターの建設を求める運動をとりくんでおられる北野かな子さんも同行してくれました。ありがとうございました。

　奈良県立医大病院訪問のあと、広陵町、王子町で街頭宣伝。夜は生駒市で「山下よしきと何でも語ろう会」。紅茶とパウンドケーキをいただきながら、「地域での仕事起こしをやるべき」「共産党はＴＶにもっと出て印象に残るように」「学研高山地区第二工区の開発は、オオタカが3ペアも生息しておりやめるべき」「もし共産党なかりせば…教育基本法改悪反対を国会で正面から論じるところがなくなる。がんばれ」など、ご注文から激励まで、文字通り何でも語ろう会となりました。中野あけみ県議予定候補、上原しのぶ生駒市議も合流してくれました。