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滋賀湖南町で郵便局長訪問、長浜市で障害者作業所、商工会議所を訪問

2006年09月27日

 きょうは終日、滋賀県で活動。午前、湖南市で郵便局訪問。午後、長浜市で障害者施設、商工会議所を訪問。夕方、市役所前で宣伝し、夜は「党を語る会」でした。新幹線に乗って自宅に戻ると23時を回っていました。お疲れ様。

photo 1週間前に集配業務が廃止となった石部郵便局(湖南市)を訪ね、寄本清治郎局長に実情をうかがいました。19人いた職員が5人に減り、局舎はがらんとした感じ。「集配業務がなくなり地域の情報チャンネルが減ったことは大きいです。地域貢献活動は地域の情報なしにできません」とのことでした。郵便局のあり方にかかわる重要な視点です。(写真は、左から寄本局長、私、大久保英雄湖南市議、林敏郎国会議員団滋賀県事務所長)

photo 障害者通所授産施設「ひかり園作業所」(長浜市)を訪問。真川義之施設長から、障害者自立支援法施行後の利用者と施設の状況についてお聞きしました。ちょうど一昨日、NHK大津局が、ひかり園作業所の利用者Hさん(若い女性)を取材し放映したとのことで、そのビデオを見せてもらいました。

 Hさんは、生まれてすぐに小児脳性マヒで知的身体障害をもち、現在は車椅子で生活しています。「家にいても人間関係がなくなるから。お金よりも人間関係が大事だから」と作業所に通っています。お菓子の箱にシールを張るのがHさんの仕事。そのHさんの生活設計が、4月から施行された障害者自立支援法によって大きく変えられようとしていました。

 ひかり園作業所がまとめたNHKのインタビュー内容を紹介します。

NHK 4月から自立支援法が施行され、どんな影響がありましたか。
Hさん いままでは、お金を払わなくてもよかったが、作業所に来るだけでお金をたくさん払わなくてはならないようになった。

NHK 失礼ですけど、いくら位負担しなくてはいけなくなったのですか。
Hさん 3月までは0円だったのが、ひかり園に来て仕事をするだけで、私は給食も食べているので、先月は18000円ほどかかっています。それに、私は週に2回ヘルパーを利用して通院もしているので、ひかり園以外にヘルパー代として15000円払っています。でも、10月からは通院のときに送迎代がいままでの5倍ほどの費用がかかるので、全部で50000円ほどかかることになります。

NHK いままでほとんどお金がかからなかったのに、急にそれだけお金がかかるというのは大変ですよね。答えられればで結構なのですが、いまの収入はいったいどのくらいですか。
Hさん 私は障害者年金が月に83000円くらいもらっていて、その他の収入はひかり園の給料ですが、それは月にだいたい5000円くらいです。

NHK では、もらっているお金のほとんどが、サービスを利用するお金にかかっているのですね。
Hさん うん…。

NHK それだけお金がかかるのに、それでもなぜ作業所に通おうと思われるのですか。
Hさん 家では、私一人でいることが多いけど、作業所に来るといっぱいの仲間がいて楽しいから…。

NHK これからのことで不安に思われていることはありますか。
Hさん 私はこれから(いま家族と一緒に住んでいるが)家を出て、一人暮らしをしようと考えています。でも、いまでもこれだけお金がかかっているのに本当に生活していけるのか不安です。あと、いまヘルパーを利用して通院をしていますが、一人暮らしをすることでいままで以上にヘルパーを利用しなければ行けません。だからもっともっとお金もかかるし、あと、ヘルパーの時間が確保できるか心配です。

NHK ヘルパーの時間の確保って…。
Hさん いまは通院がほとんどなんで、月に80時間くらいヘルパーを利用する時間があるのだけど、一人暮らしをしようと思うと、月に200時間くらい(確保して)ないととてもじゃないが、暮していくことはできないかなって思っています。

NHK でもそれだけヘルパーを利用すると、お金がかかってきますよね。
Hさん 貧乏人は生活するなっていわれているようなものです。(笑)
 
 障害者自立支援法が、Hさんのように”自立しよう”とする人の夢や意欲を破壊するものであることがよくわかります。これは明らかに社会の後退です。

 幸い滋賀県では、7月の県知事選でこの問題が大きなテーマとなり、嘉田新県政のもとで10月から県独自の利用者負担の軽減措置が実施されます。通所授産施設のについては、1割負担分を月7500円(低所得者は半額の3750円)に軽減します。お金の心配が少しはなくなります。

 しかし、滋賀県の負担軽減措置も、実施期間は09年3月までの2年半。やはり根本的には、障害者自立支援法を抜本的に見直さなくてはなりません。こうした実態を広く世論に訴え、政治の舞台で奮闘したいと思います。

photo 長浜商工会議所では、長浜労働基準監督署の統廃合をやめて存続を求める問題で懇談しました。西川専務、桐山事務局長のお話をうかがって感銘を受けました。長浜商工会議所として労基署の存続を強く求め、関係行政機関や議員に熱心に働きかけておられます。なぜ、経営者の団体が、労働者の労働条件や安全衛生を守る労基署を煙たがるのではなく、存続を求めるのか?(写真は、左から、伊藤市議、竹内市議、私、西川専務、桐山事務局長)

 「企業にとっても人命が何より大事です。労働安全衛生というのは、事後対応ではなく、事前に予防しなければならない。それには、緩んでいる事業所に対する労基署からの監督指導が必要です。長浜は製造業の出荷額が全国でも抜群に伸びている。そこで働く労働者の安全を守るのが労働行政です」(桐山事務局長)

 「法律ができた昭和22年以来、労基署と協力して、この地域から労働災害を撲滅するんだという立場でがんばってきた」(西川専務)

 すばらしい経営者としてのモラル、社会的責任感です。それを、昨年末に突然「小泉改革で統廃合考えているのでよろしく」と滋賀労働局(厚生労働省の出先機関)は伝えてきたといいます。「頭にきた」のも当然です。日本共産党は、県委員長、県議、市議を先頭に、滋賀労働局や厚生労働省にも働きかけています。この間長浜では、外国人労働者や派遣、請負労働者が急増しており、労基署の役割はますます重要となっています。その地域から労基署をなくすなんてとんでもありません。私も、存続へ大いに力を尽くしたいと思います。

 その後、7月の市議選で見事4人全員当選を果たされた、竹内達夫、秋野久子、浅見信夫、伊藤兵一郎の各長浜市議とそろって街頭演説。夜は「党を語る会」でした。とっても充実した活動に感謝です。

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