わが日本共産党近畿ブロックはいい仕事をします。郵政公社が、9月から多くの郵便局で集配業務を廃止しようとしている問題について、近畿各県で地域の声を調査し、きょう郵政公社近畿支社に存続を求める要望書を提出しました。
要望書提出には、宮本たけし（大阪）、堀内照文（兵庫）、成宮まり子（京都）、中野あけみ（奈良）、国重秀明（和歌山）の各参院選挙区予定候補が勢ぞろい。林敏郎滋賀国会議員団事務所長も参加し、近畿２府4県すべての声を届けました。府議、県議、市議も多数駆けつけてくれました。
近畿では、94の郵便局（兵庫29、京都25、和歌山18、滋賀11、奈良8、大阪3）で来年3月までに集配業務が廃止されようとしています。吉井英勝衆院議員も積極的にかかわり、各地域を調査してわかったことは、集配業務が廃止になる郵便局をかかえる自治体の首長や議会、住民、さらには郵便局長までが、そろって「住民サービスの低下」を心配していることです。しかも、心配の内容は、直接の集配業務とともに、これまで地域社会の中で郵便局が果たしてきた多様な役割が維持できるのか、というもの。
滋賀県虎姫町議会は、「虎姫郵便局の郵便集配業務を廃止・統合せず、集配業務の存続を求める意見書」を採択し（6月23日）、その中で「虎姫郵便局は、当町の長い歴史の中で、地域まちづくりの中心的な施設の一つとして役割を果たしてきており、集配部門の廃止統合は町民サービスの低下とともに、地域経済やまちづくりにも大きく影響します」と述べています。
私たちの調査でも、「配達員が独り暮らしのお年寄りに声かけをしている」「子どもが一人で家の中で泣いているのを見つけ、保護者に連絡して喜ばれた」「阪神・淡路大震災時には、救援の小包を無料で取り扱った」「自治体と防災協定を結んでいる」「道路の損壊状況を行政に報告している」「駅から旅館に手荷物を運ぶ契約を結び、観光客増に貢献している」「地域との交流を重視しサッカー大会を開催している」などなど、安心して豊かに暮せる地域社会づくりに、郵便局がその機能を生かして大きく貢献していることがわかりました。
こうしたことも示しながらのやり取りで、郵政公社近畿支社の郵便ネットワーク企画課長からは、①自治体首長が「納得できない」といっているところには最後まで説明責任を果たす、②住民から「説明会」開催の要望があれば拒む理由はない、③集配業務とともに、お年寄りへの声かけなど地域貢献活動も含めて「サービスの低下」はさせない、の3点が明言されました。
問題は、集配業務を廃止して、実際に多様なサービスが維持できるかです。近くの局からの配達が30キロ、50キロの長距離配達になって、果たして「声かけ」する余裕はあるのか？局員の数が激減する中で、地域貢献への意欲や知恵、機能が各局に保たれるのか？引き続き、地域の中で注目し、住民とともに運動を展開することが大事です。
夜は、高槻に住む伯父のお通夜に参列。棺に入る伯父を見て、「おじちゃんもうかえってこないの？うんどうかいみにきてくれるっていうてたのに…」と3男の大輔（5歳）が大泣きしたそうです。悲しいね。
