やったあ！昨日行われた岩国市の住民投票で、米空母艦載機の岩国基地移駐に「NO!」の意思が示されました。すばらしい！

　岩国市は、長い間基地との「共存」を強いられてきた街です。基地そのものの是非を問えば、単純に「基地反対」が多数にはならないかもしれません。その街で、住民投票に行くことすら圧力がかかるなか、58%を超える人が投票に足を運び、9割が移駐反対に○をつけたことの意味は非常に重いと思います。

　厚木基地（神奈川県）から米空母艦載機部隊（57機と兵員1600人）を受け入れれば、岩国基地は米軍機だけで100機以上という、米軍の海外基地のなかでも最大級の航空作戦基地に変わります。いま以上に、夜も昼も米軍機の離着陸訓練の騒音で市民が苦しめられるのは目に見えています。長年基地あるがゆえの苦しみに耐えてきた市民も、これ以上は我慢できないと声をあげたのです。日米両政府は、その重みを受け止め、移駐計画を断念すべきです。

　しかし、政府・自民党は、住民投票の結果を受けてもなお、「日米の交渉としてこれからも続けていく」（安部官房長官）などと、あくまで移駐計画を進める態度をとっています。許せません。「安全保障や防衛は国に責任があるのであり、（住民投票は）一種の地域エゴイズムだ」（片山自民党参院幹事長）などというにいたっては、朝のTVの報道番組でも、「だったら片山の地元にもっていけばいい！」と厳しい批判が噴出していました。

　そもそも、岩国への空母艦載機移駐を含む「米軍再編」は、「日本の安全保障や防衛」が目的ではありません。イラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争を、より迅速に世界中で展開できるようすることが目的であり、日本をその足場にするものです。主権者である国民の意思よりも、アメリカの危険な意向を上におくような政府には、決して未来がないことを近い将来彼らは知ることになるでしょう。

　きょうは、3･13重税反対全国統一行動堺市民集会に参加。堺市内の民商、生健会、全解連から1000人が集まり、「庶民大増税、消費税の税率引き上げは絶対に許さない」「大企業、高額所得者に応分の負担を」「生活費に税金をかけるな」「不況打開、仕事をよこせ」などを要求して集会とデモ行進を行いました。報告では、昨年から「着眼調査」という法的根拠のあいまいな簡易な税務調査が横行し、消費税の免税業者でも勝手に売上を吊り上げられて課税業者にされる事例まで発生しているといいます。

　私は、格差拡大政治のもと、困った人をほっとかない、不当な税務調査を力を合わせてはね返している運動に敬意を表し、これ以上の国民いじめの政治を許さず、政治を変える先頭に立つ決意をこめてごあいさつ。集団申告する税務署まで一緒にデモ行進して参加者の皆さんと握手。「こんどこそがんばって」「がんばりましょう」とうれしい交流ができました。