電気用品安全法（PSE法）により、4月から中古家電製品が販売できなくされようとしている問題で、近畿経済産業局に申し入れてきました。
冒頭、私から、先月27日に大阪･日本橋の電気街で聞いた声を紹介。中古商やリサイクル業者への周知徹底がされなかったこと、そもそも中古品はPSE法の対象外だったことは明らかであり、少なくとも、①法の適用を延期すること、②行政の責任で、中古家電用品に安全を担保できる認証･検査機関を整備･確立すること、③名器といわれる楽器やオーディオ機器を対象から外すこと、の3点を要望しました。
応対した近畿経済産業局・産業部消費経済課長（消費者相談室長、製品安全室長）の松本敏明氏は、要旨次のように回答しました。
まず、「周知徹底」について。「1999年の法改正以降、省として取りうる方法で周知してきた」
①について。「今回の経過措置（5年間の猶予期間）を終了するにあたって、すでに対応している業者もあり、いまの段階で延期することは、逆に混乱を招くので難しい」
②について。「検査設備を持っていない事業者は、民間の認証･検査機関を活用してもらいたい」
③について。「ビンテージ品といってもPSEマークを貼ってもらう。まずは安全性を最優先にしてもらう」
あまりにも現実からずれた回答でした。「7年前から周知してきた」とはよくもいえたものです。ではなぜプロの中古電気製品販売業者が2月まで知らなかったのか。じつは国会論戦でもこの点は決着済みです。
日本共産党･塩川鉄也衆院議員 「5年前の法施行時に、警察庁所管の古物商など中古電気製品を扱う業者に対して周知徹底を求める旨の経済産業省からの依頼はあったのでしょうか」
警察庁・巽高英生活安全局担当審議官 「この法律の趣旨、内容の周知徹底につきまして、施行までの間に経済産業省から働きかけがあったというふうには承知しておりません」（3月1日 衆院予算第8分科会）
つまり中古電気製品を販売する業界には、周知徹底はされなかったということです。同じ質疑の中で、経済産業省・迎陽一商務流通審議官も「最近になって警察庁にも周知を徹底した」と認めています。経済産業省のHPに「中古の電気用品は、電気用品安全法の対象ですか？」との「Q&A」が掲載されたのは今年の2月17日でした。
こうした対応を見るなら、中古電気製品はそもそも対象ではなかったとしか考えられません。昨年11月に、大手リサイクルショップから「念のための問い合わせ」があったことを機に、経済産業省がにわかに「中古の電気製品も対象にする」と決めたというのが実際だと思います。あまりにも稚拙な対応です。
それを「いま延期したら混乱を招く」とは開いた口がふさがりません。日本橋の電気街で、私たちがちょっと歩いただけでも、「3月から廃業する」という業者が2軒もあったのです。在庫の大半が販売禁止になるうえ、PSEマークの付いた製造5年未満の中古品を大量に仕入れるのは困難だからです。経済産業省の突然の対応のために、業界はすでに大混乱しているのです。
ちなみに、近畿経済産業局へのこの問題での問い合わせはどのくらいあるか聞くと、「今年になってから徐々に増えている。一日150件から200件、電話や来客がある」とのことでした。ものすごい数です。多くは、製造や輸入事業者、リサイクルショップからだそうですが、それほど深刻な死活にかかわる問題だということです。
私は「きょうの回答でわかりましたとは到底ならない。このまま強行するなら大失政となる。要望と生の声をただちに本省に伝えていただきたい」と返し、松本課長は「わかりました。要望ときょう聞いた声を本省に伝えます」と答えました。
申し入れには、宮本たけし前参院議員（参院大阪選挙区予定候補）、堀内てるふみ党兵庫県常任委員（参院兵庫選挙区予定候補）、成宮まり子党京都4区代表、原としふみ党京都2区代表、円山直子党浪速区市民運動部長、田村春美浪速民商事務局長らが参加し、各地で聞いた生の声を紹介しました。
中古家電販売業者にとって死活問題であるとともに、音楽やオーディオ愛好家はじめ消費者の利益にも反し、まだ使える電気製品を「ごみ」にしてしまうという点では「循環型社会構築」にも逆行する今回のPSE法の中古家電への突然の適用。”過ちを改めるにはばかることなかれ”の教えの通り、まずは適用を延期して、その間にしっかりした対応を検討することこそ、経済産業省が信頼を回復する道ではないでしょうか。
私も、引き続き、音楽ファンやオーディオファン、中古家電やリサイクル業界とその利用者（年配者と学生が多い）、自治体関係者（強行されれば中古家電の不法投棄が心配される）などにも働きかけるつもりです。皆さんからのご意見やご提案もお待ちしています。
