集配特定郵便局が廃止されようとしている問題で、滋賀の皆さんと日本郵政公社近畿支社を訪ねました。森しげき滋賀県議、節木三千代大津市議、大久保英雄湖南市議、川嶋重剛東近江市議、衆院近畿ブロック事務所林信一郎副所長、吉井英勝衆院議員秘書の日野さんらが参加されました。

　郵政公社は2007年10月の民営化前に、集配局を現在の4,705局から966局減らす計画です。うち近畿は95局、滋賀は11局（2割強）が減らされます。この計画は、民営化後も進められ、配達拠点となる人口密集地の「統括センター」1,088局以外の局は、集配業務は廃止するとされています。

　過疎地では町や村で唯一の集配局がなくなることで、数十キロ先から集配業務をしなければならなくなり、収集、配達の遅れなど都市部との格差ができることへの不安が広がっています。

　滋賀県では日本共産党の地方議員団が、集配廃止対象となっている11局すべての郵便局長や関係者に会い、意見を聞きました。大したものです。そこでは、どの局長も関係者も「サービス低下になる」と語っています。

　そこできょうは、�@廃止計画の全体像、滋賀ではどうなるのか？�A集配局が地域で果たしてきた役割についての認識は？�B住民サービス低下を招かないためにどういう措置をとるのか？�C住民への説明責任を果たし、集配局廃止計画の撤回を、の4点を要望し、説明を求めました。

　郵政公社近畿支社・郵政ネットワーク企画課の中嶋輝明グループリーダーとのやり取りを通じ、大事なポイントが浮かびあがりました。

　第一は、「計画は固まったものではなく検討中のもの」だということ。いくつ廃止するか、どこを廃止するかも含めて検討中だというのです。つまり、地域住民の運動で、集配局を存続させることができる可能性は十分あるということです。

かつて集配局を統廃合するときは、郵政省の幹部が実際にバイクで同行して、地域間の気象の変化（滋賀には豪雪地帯があるのです）なども踏まえ、集配サービスに支障が出ないか真剣に検討されていました（「郵便局を守るOBの会」久保さんの話）。今回も、単なる“数合わせ”にさせてはなりません。「検討」内容をチェックする必要があります。

　第二は、「現在のサービス水準を維持できるよう検討している」ということ。郵便局長との懇談でもっとも心配されていた「書留郵便などの時間外の受け取りは、集約される郵便局までお客様が取りにいくことになる」という点は、「現在の局で受け取ってもらえるよう検討中」（中嶋氏）とのことでしたが、具体的にどうするのか今後つめる必要があります。

　やり取りのなかで地方議員の皆さんから重要な指摘がありました。「地域には独居老人も多いが、集配局の配達員さんは全員の顔を覚えて声をかけてくれている」（節木市議）、「町は集配局と契約して、子どもたちの安全見守りや、ごみの不法投棄の監視などもやってもらっている」（川嶋市議）というのです。国会でも竹中総務大臣は「郵便局が地域に根ざした非常に重要な社会的な機能を担っている」と答弁しています（2月16日衆院予算委員会、吉井英勝議員質問）。

私がそのことも紹介し、「『現在のサービス水準を維持する』というなかには、直接の集配業務だけでなく、こうした『社会的な機能』も含まれるべきだと思うがどうか」と問うと、「その点は大事ですね」（中嶋氏）との回答がありました。これも今後のポイントです。

　第三は、「不安が起こらないよう、地域の方への説明を予定している」ということです。
この点では説明のしかたが大事です。森県議は、すでに集配業務が廃止された瀬田郵便局の場合、地元自治会長に連絡しただけ、しかも一方的な説明で自治会長も「そーかーと思っただけ。どういうことになるのか全然わからんかった」といっていることを紹介、ていねいな対応を求めました。説明の方法は、「本社で決める」そうですが、結論を押し付ける形だけのものにさせてはなりません。

　また、近畿のある県では、日本共産党の地方議員が集配局の局長さんに懇談を申し入れたところ、「会わないように」との指示が出されているとのことでしたが、その点も「そんな指示は出していない」「出すつもりはない」との回答でしたので、大いに説明・懇談会ををもつことが大事ですね。それが「地域に密着した」「地域に愛される」郵便局を守り発展させる土台にもなると思います。

　以上、今後につながる非常に実りある申し入れとなりました。