法律関係のグループに招かれて講演。政治情勢の潮目の変化とともに、自民党政治の3つの異常（過去の侵略戦争を正当化する異常、アメリカいいなり政治の異常、極端な大企業中心主義の異常）をただす改革の必要性を訴えました。

　いま日本の外交は、小泉首相の靖国神社参拝などで近隣国との首脳会談も開けないほど、かつてない行き詰まり状態にあります。そのなかで元駐米大使の栗山尚一・外務省顧問が、外務省の準機関誌ともいえる『外交フォーラム』に、首相の靖国参拝中止を求める論文を発表し注目を集めています。

　私は講演で、その栗山氏が、「しんぶん赤旗」日曜版（2月19日付）のインタビューで論文執筆への思いを語ってくれたことを紹介。栗山さんは「私は日米安保条約や対米関係など基本的な問題で、あなた方とは意見を異にしています。しかし、日本外交が直面している困難については認識を共有しているようです」と述べたうえで、首相の靖国参拝は和解への努力を損なうことを、歴史的、国際的な視点から語っておられます。

　日本共産党は、過去の侵略戦争を正当化する異常を、日本外交の緊急課題として、立場の違いを超えた国民的良識と世論で解決することを呼びかけていますが、栗山氏の発言は、まさにそうした見地が大切であり、可能であることを教えてくれています。

　会場には、国会の大先輩、東中光雄元衆院議員の姿もあり、しばし懇談。「米軍再編」計画で、沖縄の米海兵隊の一部がグァムに移動することになっていますが、グァムでの基地建設費用まで日本が負担しようという動きがあります。東中さんは、「安保条約上根拠がないだけでなく、日米地位協定では米国が負担すると書いてある。まったく言語道断なこと」と怒っておられました。ますます意気軒昂な東中さんに、教えを受けたものとしてうれしくなりました。