10月21日の参院内閣委員会で、仕事と家事・育児の両立を阻む長時間労働の是正や妊娠・出産した女性に対する嫌がらせ（マタニティーハラスメント）をやめさせるため、政府として対策を強化するよう迫りました。

　日本男性の平均育児時間は欧米の３分の１でしかなく、「長時間労働が男性の家事・育児時間を短くし、女性が働き続けることを阻んでいる」と指摘。有村治子女性活躍担当相は、「（女性が退職せざるをえない原因は）残業など長時間労働、両立支援制度がないことなどだ」「男女ともに働き方を見直すことは極めて重要な課題」と答えました。

　私は、「妊娠・出産がきっかけで解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導等がされた」が２９・７％にものぼっている連合の調査の結果を示しつつ、マタニティーハラスメントネットの皆さんの告発した実態を紹介しました。妊娠中によびだされ、「いつ辞めるのか」と迫られたケースを具体的に紹介し、労基法、育児休業法、雇用機会均等法などで禁止されている違法行為が行われているとして、「ポスターなど政府広報も活用し事業主や社会への周知徹底をはかり、違法行為をした場合は企業名公表など罰則を強化すべきだ」と提案しました。有村担当相は「嫌がらせはいけないとのメッセージを出していきたい。犯罪にはしっかりと向き合っていく」と述べました。

　厚生労働省児童家庭局作成の「これは違法です」とのポスターは6000枚程度しか作成されていません。全事業所、全駅などに張り出すほどの周知徹底をすべきではないでしょうか。今後も男性も女性も仕事も家庭生活も両立できる当たり前の社会実現へ力をそそいでいきます。皆さんからの実態告発をぜひお寄せください。