１６日、国会内で記者会見し、１１月の沖縄県知事選に翁長雄志那覇市長が名護市辺野古への米軍新基地建設断念を掲げて出馬表明したことは、保守・革新の立場を超えた「オール沖縄」の結束で新しい歴史を開こうという場になったということ。わが党は、『オール沖縄』のたたかいの一翼を担って奮闘するとともに、沖縄と連帯した本土でのたたかいを強化して、『新基地建設ノー』の声を代表する県政の実現に向けて全力を尽くしたいと述べました。

　またそれに関連して、東京や大阪で、全国革新懇などによる沖縄と連帯する夕べが開かれ、強い共感・連帯の意思表示がされたことなどを紹介しました。「全国各地で、沖縄と連帯する集いが開かれる予定であり、１１月の知事選勝利に向けて全国の力を集中していきたい」と述べました。

人類と原発共存できない

吉田調書が改めて示す

　政府が公開した福島第１原発の吉田昌郎元所長（故人）の聴取記録調書については、ひとたび大事故を起こしたら制御不能になり、被害が際限なく拡大するのが原発だということが、事故直後の現場の生々しい証言から読みとれる。あらためて人類と原発は共存できないことを示した」と述べました。

　調書では、事故発生直後に非常用ディーゼル電源を含む全交流電源が喪失したとの報告を受けた際、吉田氏が「絶望した」「われわれのイメージは東日本壊滅です」と語っていることなどを紹介。「あらためて政府に対し、原発推進・再稼働路線を断念して、『原発ゼロ』の政治決断をするよう強く求めていきたい」と語りました。

安倍政権打倒の野党共闘を追求

民主新役員めぐり

　民主党の新執行部役員人事について記者団から問われ、「日本共産党と他の野党との間には政治的・政策的違いがあるが、野党である以上、暴走に次ぐ暴走を続けている安倍政権にどういう姿勢でのぞむのかが問われてくる。私たちは、すでに安倍政権打倒の国民的大運動を呼びかけている。安倍政権打倒の一点で引き続き野党間の共闘を追求したい」と述べました。