２日の記者会見で、大飯原発の運転差し止めを命じる福井地裁判決（５月２１日）に続いて、原発事故後の避難中に自殺した女性の遺族への損害賠償支払いを命じる福島地裁判決（８月２６日）が出されました。原発と私たちの社会は共存できないということを司法が明確に示したという点で重い意味をもつものです。

　福島地裁判決が原発事故と自殺の因果関係を認め、原発事故から自殺者が出ることを「予見が可能だった」と指摘しており、被害者に寄り添う人間味のある判決です。

　安倍政権は川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を強行しようとしていますが、再稼働は中止し、原発ゼロの日本への政治決断こそ行うべきで、東電と国は、被災者の苦しみに寄り添い、収束・除染・賠償・生活再建に最後まで責任を果たすべきです。