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国民的反対の共同が急速に広がっている 集団的自衛権の「閣議決定」について

2014年07月07日

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 7日、国会内で記者会見し、安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行したことに対し国民的な反対の共同が全国で急速に広がっていると指摘し、「国民のみなさんとスクラムを組み、閣議決定の撤回と具体化を許さないたたかいをいっそう力強く進めたい」と述べました。

 数万人の参加者が抗議と怒りの声をあげた首相官邸前行動(6月30日と7月1日)について、「国民的な怒りを目に見える形で示したという点で極めて意義深い行動だった」と強調しました。行動への参加の呼びかけがツイッターやフェイスブックなどを通じて広がり、無党派層を中心に20代、30代、40代の若い世代が参加したことや、参加者が自主的に集まり思いをぶつけた様子を紹介。「参加者が主催者といえる抗議行動だったのが特徴だ」と述べました。

 東京・新宿駅周辺での安倍政権打倒デモ(7月5日)が出発時点300人だったのが大勢の若者が飛び入り参加し、最終的に1500人以上に膨れ上がり、大阪弁護士会の主催で開かれた野外集会(7月6日)も、これまでにない幅広い団体、個人が集まったことを紹介しました。

一括法案に断固反対 

 記者団から、安倍内閣が関連法案を一括して国会に提出しようとしていることについて問われ、私は「一括して一気に通すことは暴挙に暴挙を重ねるもので断固、反対だ」と表明しました。その上で「法案となれば国会での審議は避けられない。国会で徹底した審議を通じて世論を喚起し廃案・撤回に追い込む」「法案を阻止するためのあらゆる共同の可能性も探求したい」と述べました。


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