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独立行政法人の統廃合の際の雇用継承は政府の責任で---参院内閣委質疑

2014年06月05日

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 独法通則法改定案は、独法の廃止・縮小に向けた制度を強化する一方、職員の雇用継承などを保障する規定がありません。私は、先日の参考人質疑でも矛盾が明らかになった雇用継承の問題を取り上げ、通則法に雇用継承の原則ルールを書き込むべきだと主張しました。

 稲田朋美行政改革担当相は「各法人で労働法規や判例、整理解雇4要件にもとづいて適切に対応すべきだ。閣議決定に雇用の安定への配慮を盛り込んだ」との弁明に終始しました。
 2011年に廃止された雇用・能力開発機構の事例では、事業の大半を別法人に引き継ぐ一方、職員の雇用は継承せず、全員がいったん解雇(後に希望者を採用)されました。私は、この問題を取り上げ、また別の法人でも、採用試験結果を口実に再び解雇された職員がいると批判し、政府として雇用責任を負うべきだと迫りました。

 改定案は同日の委員会で可決(6日の本会議で成立)されました。私は反対討論に立ち、雇用継承問題などで、「国がすすめる事業でこのような不完全・無責任なことをすれば、社会全体の雇用責任におけるモラルハザードになる」と批判しました。


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