１２日の参院内閣委員会で、４月に閣議決定されたエネルギー基本計画について「福島原発事故の教訓、国民世論を踏まえれば、原発を永久に使い続ける計画はあり得ない」と批判しました。

　原子力委員会改定案はすでに廃止されたり、形骸化した事務を整理・廃止するだけで、原発ゼロ社会を求める国民世論に反する見直しだと指摘。山本一太科学技術政策担当相は「エネルギー基本計画と整合性のない考え方を示すのは難しい」と述べ、原発推進の組織になることを認めました。

　福島の損害費用は試算の倍以上に膨らんでおり、原発は“コストが安い”としたエネルギー基本計画の根拠は崩れていると指摘。さらに、すべての原発が止まっており、計画がいう発電の安定供給性もないと追及しました。山本担当相は根拠を示せず、「安倍内閣の判断だ」と答えるだけでした。

　「福島の今を見るべきだ」と被害の深刻な実態をあげ、原発の危険性を強調。また、原発回帰の計画により、「再生エネルギーの普及が後景に追いやられる」と批判しました。