与野党の幹事長・書記局長が２４日、国会内で、衆院の選挙制度の問題について協議しました。自民・民主など８党が提案している「第三者機関」設置について、共産・社民両党は、改めて反対を表明しました。

　自民党の石破茂幹事長は、「共産・社民両党が反対していることは認識しているが、この際、伊吹文明衆院議長に対し、賛同する８党で、議長の下に『第三者機関』を設置することを要請したい」と提案。民主党など７党は、賛同しました。

　これに対し、私は、２９回にわたって行われてきた実務者の協議で、唯一全党が合意した昨年６月の「確認事項」では「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証し」、「抜本的な見直しについて、参院選挙後速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」とした内容を改めて示しました。

　その上で、「検証作業を一度も行わず、これに反することを一部の党がやっていることが問題だ。『確認事項』に戻るべきだ」と主張。「現行の小選挙区比例代表並立制を維持したうえでの衆議院議員の定数削減」を「第三者機関」に諮問し、丸投げすることは、全党合意の「確認事項」と矛盾し、責任放棄するものだと批判しました。さらに「選挙制度は民主主義の土俵、有権者の権利にかかわる問題であり、一部の政党で決めるものではない」と強調し、賛同する政党だけで議長に設置を要請するのは、反対だと述べました。

　社民党の又市征治幹事長も、同様の意見を述べました。

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以下は、その後行われた記者会見の模様を伝える動画です。