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解雇の職員に善処を 旧社保庁分限免職---参院内閣委

2014年04月08日

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「しんぶん赤旗」2014年4月11日付けより




 日本共産党の山下芳生議員は8日の参院内閣委員会で、2009年末の旧社会保険庁の解体に伴う職員の分限免職(解雇)問題を取り上げ、解雇回避の努力を尽くさず解雇してはならないと主張しました。稲田朋美行革担当相は「組織改変を行った場合、職員の雇用に配慮しなければならない」と答えました。

 旧社保庁では525人が解雇され、71人が人事院に申し立てました。うち25人が解雇処分を取り消され、職場復帰しています。

 別の組織再編では2007年からの4年間に全省庁をあげた配置転換の努力で約2600人の雇用が維持され、一人の解雇者も出していません。人事院は判定で旧社保庁、厚労省の解雇回避努力が不十分だったと指摘しており、山下氏は解雇された職員に対する政府の善処を求めました。



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