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大阪都ストップ!維新ノー! 大阪で市民集会

2014年03月07日

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photo☆ 6日夕方、「大阪都ストップ、維新ノー、『出直し選挙』に怒る3・6市民のつどい」が、由緒ある大阪市中央公会堂で開催されました。会場は1階も2階も満席で、参加者は、とても明るく元気。橋下徹・大阪市長の今回のやり方への怒りと、共同を大切にしてたたかう大義に包まれました。ガンバロー!!!



photo3月7日(金)「しんぶん赤旗」より

  大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために橋下徹前大阪市長が6億円の税金をつかって行う「出直し選挙」(9日告示、23日投票)に怒る市民のつどいが6日、市内の中之島中央公会堂で開かれ、「大阪都ストップ」「維新ノー」の熱気に包まれました。 大阪市をよくする会と明るい民主大阪府政をつくる会の主催。
 各界からの発言に続き、日本共産党の山下芳生書記局長が演説しました。

 山下氏は「維新の会」について、メディアも「日本版極右」とどう対(たい)峙(じ)すればいいのかという特集を組んだことを紹介。「大阪では答えが出ている」として立場の違いを超えた幅広い市民の共同が力を発揮していると指摘しました。

 「都」構想を告発した上で、大義も道理もない「出直し市長選」でも共同を大切にする日本共産党の立場を説明。同選挙に注目して山下氏を取材した日仏共同テレビ局フランス10の記者が「フランスでも、極右とたたかう時は、保守から共産党まで共同してたたかいます」と語ったことを紹介し、「世界的にみても大義あるたたかい。胸を張ってたたかおう」とよびかけました。

 各界からの発言では、西林幸三郎・元大阪府小学校校長会会長や西淀川区姫島連合振興町会の大垣純一会長、「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」の中野冬美さん、帝塚山学院大学の薬師院仁志教授らが発言。幅広い市民で、橋下氏のやり方に怒りの声を上げました。

photo☆集会終了後、マスコミ各社の取材に取り囲まれるの図。

○「大阪都ストップ、維新ノー 『出直し選挙』に怒る3・6市民のつどい」での訴えです。

「『日本版極右』とどう対峙 大阪では答えが出ている」

 国政でも維新の会は特異な存在です。反動的逆流の突撃隊です。石原慎太郎共同代表は「命がけで憲法を破る」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」という。橋下徹共同代表は「慰安婦制度は必要だった」との暴言で内外から強い批判にさらされました。
 ある東京の新聞は「海外では、維新の会は『極右政党』と評される。『日本版極右』とでも定義すべき勢力とどう対峙(たいじ)すればいいのか」と問いかける特集をしました。
 維新の会の発祥の地、大阪では、この問いかけへの答えは出ています。危険な潮流の台頭には、政治的立場の違いを超えて、幅広い市民が力を合わせて阻止する。これが大阪市や堺市などで積み重ねられてきた共同でつかんだ私たちの確信です。

「『大阪都』構想のどこが問題か 浮くのは9億円、初期費用だけで2000億円」

 大阪のたたかいは世界から注目されています。フランスと日本をつなぐ日仏共同テレビ局フランス10の記者から、今度の「出直し市長選挙」についてインタビューを受けました。質問は二つでした。
 ひとつは「『大阪都』構想のどこが問題か」。
 「都」構想は大阪市を廃止し特別区に分割するもの。24区ある市をバラバラにして、五つの特別区に再編する。橋下氏は昨年8月に「都」構想の制度設計案を発表しました。日本共産党大阪市議団(北山良三団長)が詳しく分析したところ、二つの大きな問題点が浮かび上がってきました。

「効果額がデタラメ」

 第一は、「効果額」のデタラメさ。府と市を統合する、二重行政をなくせば大きな効果額があると橋下さん。2011年の知事・市長選の際、「都」構想で毎年4000億円のお金が浮くといっていたのに、昨年発表された設計案では596億円に激減しました。しかも、その中身は、「都」構想とは無関係のものばかり。地下鉄・市バスの民営化で182億円浮く。「敬老パス」の有料化、国保料や保育料の値上げなど市民負担増で237億円浮くという。これらはただの民営化、市民いじめです(「そうだ」の声)。厳密に精査したら、府市再編効果といえるものはわずか9億4千万円。とんでもない水増しです。

「特別区設置に莫大な『初期費用』」

 第二は、五つの特別区設置に莫大(ばくだい)な「初期費用」がかかる。
 特別区には新庁舎が必要です。新庁舎建設に1区200億円かかるとすると、5区で1000億円です。
 設計案では、新たな庁舎は建てないで、いまある24区役所をバラバラに活用し、足りない分は民間ビルを借りるとしている。区によっては庁舎が十数カ所に分散し、住民はたらい回しになります。
 市分割による、国保などのシステム変更費用も莫大です。「敬老パス」は昨年4月から年3000円の徴収が始まり、今年8月からは乗るたびに50円払えと提案されている。そのシステム変更だけでも15億円。市全体のシステム変更は、巨額の費用がかかります。
 設計案はこれも小さくするために、主要な事業のシステムは変更せず、全特別区1本でいくという。だったら大阪市を解体し特別区に分割する必要がないじゃないですか。
 私たちの試算では特別区をつくるための初期費用だけで2000億円以上になる。浮くのは9億円、新たにかかるのは2000億円。あべこべです。
 日仏共同テレビ局の人は、ぽかんとしながら質問。「それぞれの議会もいるのでは?」。そのとおり、自治体を分割すれば、議会や監査委員、行政評価委員会を全区につくらなければならず、さらにコストがかさみます。

「吸い上げた税金でカジノ誘致」

 では結局、橋下市長は「大阪都」で何をしたいのか。一番は「都」にお金を集中すること。設計案では、いまの大阪市の税収の4分の1が「都」に吸い上げられます。吸い上げたお金で、埋め立て地・夢洲(ゆめしま)にカジノを誘致するための基盤整備をやろうという。カジノで大阪が明るく元気になりますか。暗くすさむだけです。無駄な大型開発・巨大開発に公金を投入する。こんな構想を認めるわけにはいきません。
 いま大阪に必要な改革は、間違った税金の使い方をただし、市民の暮らしを支え、大阪経済の主役・中小企業の経営を応援する大阪市に変えていくことです。

「橋下・維新になぜ自民から共産まで共同して反対―あまりにひどすぎるから」

 日仏共同テレビ局からの二つめの質問は「大阪では橋下・維新に対し、自民党から共産党まで共同で反対しているのはなぜか」。
 私は、大阪における橋下・維新の会の政治があまりにひどすぎるからですと答えました。橋下さんが大阪府知事になって6年。三つの特徴があります。

「福祉・くらしも文化も切り捨て」

 ひとつは、地方自治体の一番大事な役割は「住民福祉の向上」ですが、橋下・維新政治は福祉と暮らしをどんどん切り捨ててきました。知事として、千里救命救急センターへの補助金カットをはじめ、1494億円の福祉・暮らしの施策を削減しました。大阪市長としては、住吉市民病院の廃止や地下鉄・市バスの「敬老パス」の有料化など市民向け施策を394億円削減しています。
 文化の問題では、橋下さんが知事になって、センチュリー交響楽団への補助金を廃止しました。市長としては文楽の補助金を大幅にカットしました。市音楽団は廃止。フランスでは考えられない文化の破壊です。

「地下鉄、幼稚園『何でも民営化』」

 二つ目の特徴は「何でも民営化」。地下鉄・市バスの民営化・廃止、市立幼稚園の民営化などを次々提案。地下鉄民営化は3度「継続審議」。幼稚園民営化も19園提案のうち14園は守られていますが、「なんでも民営化」しようとする。

「市職員に「服従」を迫る」

 三つ目は、市職員に「服従」を迫る。「職員は住民に命令する立場」「市長の顔色を見て仕事を」といい放った。国会でも取り上げた、「思想調査」では、「事実を述べなければ処分」とどう喝。とんでもない憲法違反です。

「共同の力で暴走に待った」

 こういう橋下・維新政治が、広範な府民、市民との矛盾を深め、議会の中でも「大阪都ストップ、維新政治ノー」という一点で、自民党や民主党、最近では公明党も含め共同できる条件が大きく広がりました。
 この共同があったからこそ、泉北高速鉄道を外資系ファンドに売却する暴挙にストップをかけ、地下鉄・市バスの民営化を止めるなど維新政治の暴走に待ったをかけることができています。

「『出直し市長選』に大義も道理もなし『都』構想断念がスジ」
      
 今回の「出直し市長選挙」には、ひとかけらの道理も大義もありません。直接のきっかけは、「都」構想を協議する法定協議会で、橋下氏らの提案が、反対多数で否決されたことです。「都」構想そのものが民意とかけ離れ、二重三重に破綻しているからです。自分たちの案が通らなかったからといって、いきなり、市長辞任、「出直し選挙」という暴挙に出た。これは「選挙」を「独裁の道具」に仕立てる手法です。
 市長を辞任したなら、そのまま市長から退いて、「大阪都」構想もきっぱり断念するのがスジです。

「暴走ストップへベストの道」

 私たちはこうした暴挙に対し、「大阪都ストップ、維新政治ノー」の一点で幅広い勢力と力を合わせ、共同候補を擁立することをよびかけるとともに、それが実現できなかった場合には、共同を大切にする立場から、独自候補は立てないという方針で臨んでいます。思いきった決断ですが、これがこの間の共同、議会のなかだけでなく、草の根での共同をさらに発展させ、橋下・維新の会の暴走にストップをかける、そしてとどめをさすベストの道だと考えています。
 どの世論調査も「出直し市長選挙」を「支持しない」が6割。「都」構想「反対」が「賛成」を上回っています。「よくわからない」も多い。「都」構想のデタラメさがわかれば、「反対」がもっと多くなることは間違いありません。
 選挙がどういう形になろうとも、「都」構想の中身を私たち自身が学習し、市民のなかでどんどん宣伝・対話しようではありませんか。そうすれば、選挙がどのような結果になるにせよ、「都」構想と維新政治への議会内外の批判はこれまで以上に強くなって、早晩破たんすることは避けられないでしょう。そのことに確信を持ってお互いにがんばろうではありませんか。

「世界的に大義あるたたかい」

 日仏共同テレビ局の記者が、取材終了後の感想のなかで「フランスでも、極右とたたかう時は、保守から共産党まで共同してたたかいます」といっていました。私たちのたたかいは世界的に見ても大義あるたたかいです。胸をはってたたかおうではありませんか。日本共産党もふさわしい役割を果たす決意です。がんばりましょう。

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