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若者たちの運動が政治と行政を動かした!厚労省「ブラック企業」初調査」

2013年12月18日

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☆ 若者たちの運動が政治と行政を動かし、「ブラック企業」実態調査が初めて行われたことは画期的だ。重点監督の結果、8割の事業所で法違反があったが、これは氷山の一角。若者の「使い捨て」を許さないために、「ブラック企業規制法案」実現へ一層がんばりたい。

【しんぶん赤旗(12月18日付)より転載】
☆事業所82% 法令違反 厚労省ブラック企業初調査

 厚生労働省は17日、「ブラック企業調査」(若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、9月実施)で対象となった5111事業所のうち、82%にあたる4189事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。
 法令違反があった4189事業所のうち、「違法な残業(時間外労働)があった」事業所が43・8%、「賃金不払い残業(サービス残業)があった」事業所が23・9%、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は19・4%でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業(1222事業所)でした。
 1カ月の残業時間・休日労働時間が80時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は24・1%、100時間超は14・3%でした。
 法令違反のなかには、社員の7割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金が最大約11カ月間にわたり支払われず、指導しても是正されなかった例もありました。
 同調査は、9月1日の無料電話相談も含め、寄せられた情報のなかから、過重労働の問題についてより深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたものです。
 同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。

厚労省調査まとめ

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