☆　先日、現地調査した滋賀県での台風１８号被害の問題で、湖南地域の党市議員団による政府交渉に同席ました。
　信楽高原鐡道の早期再開、農地被害など被災農家への支援強化、鳥獣被害防護柵の復旧支援、河川管理のあり方、県道の通行止めで名神高速道路を無料の迂回路として利用できるようにしてほしいなど、被災地からの要望や緊急課題について要請しました。
　穀田恵二衆院議員、宮本たけし衆院議員、党甲賀市議団より小西喜代次市議、山岡光広市議、党栗東市議団より太田浩美市議、大西時子市議、党湖南市議団より立入善治市議が参加。

　国交省交渉では、運休中の信楽高原鐡道の復旧支援を要請。
　先日もお伝えしたように、信楽高原鐡道は地域の足を確保するために第３セクター会社（滋賀県と甲賀市の出資会社）＋　上下分離方式（運行は鉄道会社、車両・施設の維持管理は甲賀市）で運営されています。
　鉄道に対する災害復旧支援は、現在の制度では、復旧費用に対し国２５％、自治体２５％、鉄道事業者が５０％負担とされています。しかし、この仕組みでは、鉄道事業者であり自治体でもある甲賀市の負担は最大７５％にもなってしまいます。橋脚一基だけでも３億５千万円の被害額といわれているので、鉄橋の架け替え、土砂崩れの除去・復旧の費用などを考えれば、大変な負担となることが予想されます。
　私は「この方式の鉄道が災害にあったのは初めてのケース。災害で廃線にしなかった事例にする必要がある」と、現在の支援制度がつくられた際には想定していないケースであることを指摘し、国としての復旧支援を求めました。
　国交省鉄道局の担当者は「廃線にならないよう努力する」と答えました。

　旧信楽町から大津市へ抜ける県道が被害をうけ通行止めになっている問題では、隣接する名神高速道路を無料で迂回路として活用することを要請。道路整備特別措置法では、災害時に県からの要請をうけて高速道路会社の方でそうした措置ができる規定があります。
　本日の交渉では、まだ、滋賀県の方から中日本高速道路�鰍ﾉ要請していないことが明らかになり、国からも滋賀県や中日本高速道路�鰍ﾉ対して積極的活用を働きかけること求めました。

　この他、農水省交渉では、農地被害の復旧に際して、土砂崩れで農地に流れ込んだ土砂だけを除去するのでなく、再度災害を防止するためにも土砂崩れも一体的に復旧させるなど制度の柔軟な運用、鳥獣被害防護柵の被害も災害復旧事業の対象にすること、急傾斜地の茶畑も農地復旧の対象とすべきこと、等々を要請しました。