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南海トラフ地震対策で和歌山県を現地調査

2013年04月08日

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photo 8日は、南海トラフ地震や近い将来に予想される東海・東南海・南海地震の対策について、和歌山県を現地調査しました。
 今回は、和歌山市と海南市を訪問し、自治体関係者や住民の皆さんから「津波避難」対策などを伺いました。

 和歌山市・北部にある本脇地区では、岡本拓士・自治会長さんから「なにをおいても逃げようと呼びかけている」と。集まっていただいた住民からは「歩ける者は良いが、歩けない者を運ぶ手立てがない」、「避難訓練の際、車いすよりもリヤカーの方がいいのではと思ったが狭い道がネックになる」、「津波の前の地震でブロック塀や高台への道が崩れるのではないか」などの不安の声もあがりました。

photo 海南市では、神出政巳・市長と懇談。「防災訓練に市民の20%が参加した。東日本大震災以降、今までとは関心の高さが違う」と話され、国の支援強化を求められました。
 また、1946年12月に起きた南海道地震・津波被害を体験した「津波語り部」の辻登さんからもお話を伺いました。「震災経験のある高齢者にくらべて、若い世代の防災意識がどうしても低い傾向にある」と指摘され、小中学校のときから津波被害の歴史や防災教育を粘り強くおこなっていくことが大事だと話されました。

photo 和歌山県の防災担当者は、巨大津波に対して堤防などのハード対策では限界があるとしつつ、「あきらめてしまうことが一番怖い。まず逃げることが大事」だと述べていました。和歌山市の担当者も「津波高の数字が一人歩きし、どうしようもないと考えている高齢者がいる。市の防災講座では『家族や孫が探しに来てしまうよ』などと話ながら、まず逃げることを説明している」と話していました。

 調査では、原やすひさ・参院和歌山県選挙区候補、和歌山県議団、和歌山市議団、海南市議団、海南市委員会の皆さんに案内していただきました。

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