安倍首相の施政方針演説を参院本会議場で聞きました。国民の不安、要求にこたえる政策らしい政策が一切ない、言葉だけが踊っている印象をもちました。

たとえば、「若者たちが、『未来は明るい』と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが、私たちの世代の責任であります」のくだり。１月の所信表明演説でも感じたことですが、いったい誰が若者たちに「未来は明るい｣と信じることができなくしたのか！？

１９９０年代以降、派遣労働の自由化、製造業への解禁など、労働法制の相次ぐ規制緩和で、８０年代まで１〜２割だった非正規雇用労働者の割合を急増（いま過去最高の３５％）させたのは、安倍首相はじめ自民党政権ではありませんか。

しかも、安倍内閣の規制改革会議では、さらなる労働法制の規制緩和（解雇ルールの見直し、派遣期間制限の撤廃など）が検討項目とされています。

若者の２人に１人が非正規雇用、そのもとで正社員の若者を使いつぶす｢ブラック企業｣も広がっています。これらは若者の意欲や能力の問題ではなく、歴代自民党政権が人間らしく働くルールを壊してきた結果です。ここにメスを入れなければ、若者に｢未来は明るい」と感じてもらうことはできません。

「自己責任｣論を乗り越えて、現状を変えようとする若者たちとともに、誰もが人間らしく働ける｢ルールある経済社会」をつくるためにがんばりたい。

３月６日、安倍首相の施政方針演説に対し、日本共産党を代表して質問に立ちます。

★２月２６日、総務委員会で新藤義孝総務相に質問。デフレ不況脱却のために安倍首相が経済３団体に賃上げを要請する一方で、新藤総務相が地方公務員の賃下げを迫っているのは逆行だと批判。

地方公務員の給与は、それに準拠する民間労働者を含めると６００万人以上に影響します。これだけの規模で賃金が削減（政府は国家公務員に対する一方的な７・８%削減と同様の削減を地方公務員に強制しようとしています）されれば、消費が落ち込むことは明らかです。

地方６団体も｢地方自治の根幹に関わる問題｣と厳しく批判しています。来年度予算の審議を通じてさらに追及したいと思います。