安倍首相の施政方針演説を参院本会議場で聞きました。国民の不安、要求にこたえる政策らしい政策が一切ない、言葉だけが踊っている印象をもちました。
たとえば、「若者たちが、『未来は明るい』と信じることができる、力強い日本経済を立て直すことが、私たちの世代の責任であります」のくだり。1月の所信表明演説でも感じたことですが、いったい誰が若者たちに「未来は明るい」と信じることができなくしたのか!?
1990年代以降、派遣労働の自由化、製造業への解禁など、労働法制の相次ぐ規制緩和で、80年代まで1〜2割だった非正規雇用労働者の割合を急増(いま過去最高の35%)させたのは、安倍首相はじめ自民党政権ではありませんか。
しかも、安倍内閣の規制改革会議では、さらなる労働法制の規制緩和(解雇ルールの見直し、派遣期間制限の撤廃など)が検討項目とされています。
若者の2人に1人が非正規雇用、そのもとで正社員の若者を使いつぶす「ブラック企業」も広がっています。これらは若者の意欲や能力の問題ではなく、歴代自民党政権が人間らしく働くルールを壊してきた結果です。ここにメスを入れなければ、若者に「未来は明るい」と感じてもらうことはできません。
「自己責任」論を乗り越えて、現状を変えようとする若者たちとともに、誰もが人間らしく働ける「ルールある経済社会」をつくるためにがんばりたい。
3月6日、安倍首相の施政方針演説に対し、日本共産党を代表して質問に立ちます。
★2月26日、総務委員会で新藤義孝総務相に質問。デフレ不況脱却のために安倍首相が経済3団体に賃上げを要請する一方で、新藤総務相が地方公務員の賃下げを迫っているのは逆行だと批判。
地方公務員の給与は、それに準拠する民間労働者を含めると600万人以上に影響します。これだけの規模で賃金が削減(政府は国家公務員に対する一方的な7・8%削減と同様の削減を地方公務員に強制しようとしています)されれば、消費が落ち込むことは明らかです。
地方6団体も「地方自治の根幹に関わる問題」と厳しく批判しています。来年度予算の審議を通じてさらに追及したいと思います。